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2022年度は過去最大!脱炭素に向けた補助金の種類を紹介

過去最大規模の補助金になります

改正フロン排出抑制法に対応した冷媒を
2022年度の各省庁から取りまとめられた、脱炭素化事業補助金の要望額の総額は110兆円となり、2021年度の105兆円を上回り過去最大の要求額となりました。財務省から公開された環境省・経産省・国交省の概算要求額の内訳は以下の通りです。

  • 環境省  4,345億円
  • 経済産業省 10,825億円
  • 国土交通省 71,249億円

なかでも環境省の概算要求は「2030年ターゲット達成」に集中的に取り組む基本方針に取り組むことが明らかにされています。これは2021年4月に、当時の菅総理大臣が「2030年度までに温室効果ガスを46%削減する」と宣言した背景があります。また、環境省では「温室効果ガス46%削減」以外にも「陸・海の保護区域等30%確保」「脱炭素インフラ輸出に1兆円」など温暖化問題や「サーキュラーエコノミービジネス」と言われる大量生産・大量廃棄の問題の解決に対して積極的に取り組む姿勢を見せています。

代表的な補助金を紹介

代表的な補助金を紹介

2022年度の脱炭素化事業補助金において、代表的なものの名称・対象団体・概要・締め切りをいくつかご紹介します。

名称 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等向けCO2削減比例型設備導入支援事業
対象団体 民間事業者・団体など
対象設備 冷凍冷蔵機器・給湯器・ボイラ・省CO2型換気など
概要 コロナ禍を乗り越えて脱炭素に取り組む中小企業などに対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を支援
補助金額 以下の(A)(B)のうちいずれか低い額(上限5,000万円)
(A)年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2(円)
(B)総事業費の1/2(円)
募集期間 ・CO2削減量診断事業
令和4年3月25日(金)~同年5月6日(金)※先着順300件まで
・省CO2型設備等導入事業
第1次 令和4年3月25日(金)~同年4月22日(金)
第2次 令和4年7月8日(金)~同年8月5日(金)
名称 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
対象団体 民間事業者・団体など
対象設備 設備更新補助
概要 工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組みの支援
補助金額 ・脱炭素化促進計画の策定支援 (補助率: 1/2、補助上限 100万円)
・設備更新に対する補助 (補助率: 1/3 補助上限1億円)
設備補助 A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助
工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減
設備補助 B. i)~iii)を満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助率: 1/3 補助上限5億円)
ⅰ)ガス化または電化等の燃料転換
ⅱ)CO2排出量を1,000t-CO2/年以上削減
ⅲ)システム系統でCO2排出量を30%削減
募集期間 令和4年2月3日(木)~ 同年3月3日(木)予定
名称 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 コンテナ型データセンター等導入支援事業
対象団体 地方公共団体、民間事業者・団体など
対象設備 データセンターの改修・移設・コンテナモジュール化
概要 デジタル分野の中でもデータセンターのゼロエミッション化(再エネ活用比率・省エネ性能の向上等)に向けた取組を支援するとともに、地方分散立地推進や再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実施
補助金額 以下の間接補助事業(1/2)
①既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修の支援
②再エネ活用等により省CO2性能が高い地方のデータセンターへの集約・移設の支援
③省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ型データセンターの設備等導入支援
④データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進方策検討事業
募集期間 令和3年8月5日 (木) ~ 令和3年9月7日 (火) 午後5時まで
名称 電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
対象団体 民間事業者・団体、地方公共団体など
対象設備 再生可能エネルギー発電設備と電気自動車・充放電設備/外部給電器の導入など
概要 地方公共団体の公用車や民間社用車に「電動車×再エネ」カーシェアを導入し、地域住民とのシェアリングやレジリエンス強化も同時に促進する。
補助金額 間接補助事業(1/2、1/3、定額 ※一部上限あり
募集期間 令和4年3月25日(金)~

補助金の申請手続き方法は複雑!

代表的な補助金を紹介

補助金制度の申請手続きを進める時は、関連する機器の契約書や、電力需給に関する書類などの提出が必要です。必要な書類の提出は補助金の種類や申請先によって異なりますが、一般的に太陽光発電の販売店や施工業者で代行が可能です。太陽光発電関連の補助金制度で主に必要な書類は、以下のとおりです。

  • 電力需給契約が確認できる書類の写し
  • 検針票など設備状況を示す書類
  • 対象機器の設置工事契約書の写し又は購入契約書の写し
  • 補助金対象機器の費用を示す書類(領収書・内訳明細書など)
  • 対象機器の設置写真(建物全体及び機器の写真)など
  • 機器設置場所の案内図

補助金制度によっては、先に太陽光発電などの設備を設置したあとに申請を行うタイプと設置前に申請可能なタイプがあります。各補助金の予算には限りがあるため、補助金を利用した太陽光発電システムの導入を検討している方は早めの準備がおすすめです。補助金によっては、受付期間内であっても予算に達した時点で終了してしまう場合があります。また太陽光発電の業者と契約できても、電気関連の手続きや資材の輸送で日程が後ろ倒しになってしまうこともあります。最悪の場合、補助金の申請に必要な書類が揃わず期間に間に合わなくなってしまうケースも。導入を検討する場合は、早めに動くことをおすすめします。まずは販売店や施工業者へ補助金制度の申請代行も対応しているか、相談してみるのが大切です。