はじめに
従来の投資用太陽光発電に代わり、防災や停電時にも活用しやすいということで、ますます耳にする機会が増えたかと思います。
自家消費型太陽光発電とは、どういったものか？
また、自家消費型太陽光発電を導入するメリットやデメリットをご紹介します。
自家消費型太陽光発電とは？
2021年6月現在、RE100への参加を表明した国内の企業も増加し、国内でも着実に脱炭素社会に向けた流れができています。
2021年2月時点で、RE100には世界で288社もの企業が参加を表明しています。
また、日本ではリコーをはじめ50社以上の企業が参加しています。
国別で言うと、日本は米国に次ぐ世界第2位の参加数を誇っています。
ここからも、日本のRE100に対する積極的な姿勢を見ることができます。
自家消費型太陽光発電のメリット
ここからは、自家消費型太陽光発電を導入することで「実際にどういったメリットがあるのか」について、ご紹介します。
電気料金の削減
事業設備で使用する電力供給の一部を太陽光発電により作られた電気で補うことで、購入する電気量を削減し、月々の電気料金が削減できます。
さらに、電気料金の基本料金の計算基準となる「最大デマンド値（1年間に使う電力の中で最も大きい電力）」を抑えることができるため、電気料金の基本料金を下げることも期待できます。
停電対策（BCP対策）としても有効
自立運転機能のある設備を導入していれば、停電になってしまった時にも電力を使用できる場合もあります。
さらに、電気をためておくことのできる蓄電池を導入することで、夜間や天候が悪い時にも電気を使用できるようになります。
優遇税制や補助金を利用できる場合も
こちらは設備投資の費用の全額を経費として計上できる「即時償却」、または設備投資額の税負担を軽くする「税額控除」のいずれかを選ぶことができます。
ただし、優遇税制が適用されるためには、設備や業種などが条件として定められているため、注意が必要です。
また、自家消費型太陽光発電の導入に際して、国や自治体で行っている補助金に申請することで、補助金の交付を受けることができる場合もあります。
自治体によって受けられる条件が違っていたり、事業の種類によって補助金の種類や金額が変わってきたりする場合がありますので、自身の事業に合った補助金制度を申請することが大切です。
自家消費型太陽光発電のデメリット
電気料金の削減や非常時の電力供給源など、さまざまなメリットのある自家消費型太陽光発電ですが、もちろん、短所や注意しておくべき点もあります。
ここからは、自家消費型太陽光発電を導入することに対するデメリットをご紹介します。
太陽光発電は発電量が安定しない
太陽光発電は日中の日射量によって大きく左右されるシステムです。天気は人為的に操作できるものではありませんし、予定なども分かりません。
晴れの日が多く、日照時間が長いため長時間発電できる南九州でも、天候が悪い日が続いてしまうと、予想よりも発電量が上がらない事もありえます。
導入コストが高額
規模や設置場所によって金額は大きく上下しますが、1,000万円以上の初期投資が必要な場合もあります。
ただし、導入に必要なパネルの費用は年々低下傾向にあり、補助金や節税制度を適切に活用すれば、初期費用を抑えて導入することが可能です。
また、第三者の事業者に屋根を提供することで、初期投資なしで自家消費型太陽光発電を設置できる「PPAモデル」と呼ばれる設置方法もあります。
メンテナンス費用・維持費がかかる
太陽光発電設備は、数十年にわたって使用することを前提とした設備です。
特に、ソーラーパネルは平らな地面や屋根などの日当たりの良い場所に置かなければいけません。設置場所の除草や汚れの除去などのメンテナンスも必要ですし、専用の測定機材も使います。
そのため、導入前にメンテナンス・維持費用を計算した上で、日々の電気料金の削減量とよく比較する必要があります。
自家消費型太陽光発電の導入は、
業者とよく相談してから
自家消費型太陽光発電は、多くのメリットと同時に、導入コストなど様々なデメリットもあります。
しかし、すべての問題はしっかりとした技術と実績、サポート体制の整った業者に依頼することでカバーできます。
平岩熱学では産業冷熱事業・電気事業を通じて、企業様のエネルギーコスト削減を得意としております。自家消費型太陽光発電の導入に悩んでいる方は、ぜひお気軽にご相談・お問い合わせください。
