改正フロン排出抑制法に対応した冷媒を
2020年4月1日よりフロン排出抑制法の改正法施行が始まりました。フロン排出抑制法により、業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器を管理する多くの事業者が規制対象に拡大。その結果、工場やオフィスといった大規模な施設だけでなく、事務所や倉庫なども対象事業者になり、施行から2年が経過した現在も対応に追われている事業者の方も多いようです。改正法による代表的な規則について、まず事業者は3か月に1回以上の簡易点検をしなければなりません。また7.5kW以上の対象機器については1年または3年に1回以上、専門家による定期点検をしなければなりません。これら点検記録には保存義務もあります。
罰則や廃棄時の回収証明も厳格化
改正フロン排出抑制法により、廃棄時の規制も厳しくなっています。フロン回収をせずに機器を廃棄した場合、2019年度までは「指導・勧告・命令を経たのち」罰則が適用される形でしたが、2020年4月からは「直ちに」罰則（50万円以下の罰金）が適用に変更されています。また、廃棄・リサイクル業者へ引き渡す場合も、フロン回収の証明として引取証明書のコピーの提出が義務になっています。解体工事を依頼した際は、解体を実施した業者の書面を3年の間保存することが義務となりました。加えて、日々の機器点検記録も、廃棄時まで記録を保存する決まりが、廃棄後3年間の保存が必要と変更になっています。このようにフロンガスの規制は年々強化されると予想されており、規制の対象範囲もまだまだ広げられると考えてよいでしょう。
平岩熱学では、CO2冷媒の導入を推奨しています
フロンガスの規制が進むなか、それに代わる冷媒とは何でしょうか？ 平岩熱学では自然冷媒の中でも不燃性で毒性がない、安全性の高いCO2冷媒に注目しています。二酸化炭素は他の冷媒と比べて環境に悪影響を与えず、また冷却能力も非常に高いという結果が出ています。CO2冷媒は現在では国内でも徐々に増えつつあり、CO2冷媒を使用した大型冷凍・冷蔵機導入や修理の相談も年々増えてきています。平岩熱学では、CO2冷媒をはじめとした自然冷媒を扱える技術を持ったスタッフが揃っております。
まずはご相談ください
CO2冷媒以外にも、冷凍冷蔵設備の自然環境に与える影響を勘案し、フロン系冷媒からの脱却に向けた取り組みも専門スタッフの下、積極的に行っております。自然環境に対する側面とコストバランスを入念に検討し自然冷媒を利用した冷凍機機器を設計から導入、運用までご提供したします。半世紀近くの歴史を誇る平岩熱学では、これまでに国産メーカーだけでなく、数多くの海外メーカーの製品にも豊富な取り扱い実績があります。
九州エリアの冷凍設備業界の中でも、最大規模の会社として、冷凍・冷蔵設備のオーダーメイド設計、施工、電気工事、アフターフォローまでを一貫して取り組んでいます。自然冷媒のご検討されている方は、当社まで一度ご連絡をください。
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